2020-03-10 第201回国会 衆議院 環境委員会 第2号
環境省の事業について言えば、除染特別地域や汚染状況重点調査地域の面的な除染は完了して、除去土壌等の輸送が進捗したことにより仮置場の約半数は解消されるなど、復興再生に向けた取組は進捗をしてきています。しかしながら、私自身、東日本大震災の発災以降、継続して現地を訪問して復興の現状を見てきましたが、福島の復興再生の取組は、これからもまだまだ課題は多くあると感じています。
環境省の事業について言えば、除染特別地域や汚染状況重点調査地域の面的な除染は完了して、除去土壌等の輸送が進捗したことにより仮置場の約半数は解消されるなど、復興再生に向けた取組は進捗をしてきています。しかしながら、私自身、東日本大震災の発災以降、継続して現地を訪問して復興の現状を見てきましたが、福島の復興再生の取組は、これからもまだまだ課題は多くあると感じています。
○川田龍平君 国が直轄して除染を行う地域、この除染特別地域は、平成二十九年の三月までに市町村が除染を行う地域、汚染状況重点調査地域は三十年三月までに除染が完了しています。これらの除染に要した費用は、東京電力に求償するとはいえ、国費によって賄われています。
放射性物質汚染対処特措法におきましては、毎時〇・二三マイクロシーベルトを基準に汚染状況重点調査地域を指定し、市町村が除染を実施することとしております。 この数値は、総合的な放射線防護策により達成すべき長期目標であります個人の年間追加被曝線量一ミリシーベルトという数値を、便宜上、空間線量率に置きかえたもので、安全側に立った特定の生活パターンの条件下で計算を行っております。
次に、時間がありませんから、環境省に伺いますけれども、放射性物質汚染対処特措法に基づいて国が除染を行う除染特別地域は、帰宅困難地域を除き除染が完了して、市町村が除染を実施する汚染状況重点調査地域も、福島県内で三十六市町村、福島県外で五十六市町村についても除染が完了したというふうに報告されています。
また、市町村が実施をする市町村除染、これは汚染状況重点調査地域ということが対象ですけれども、これが今年三月末で完了して、生活現場での除染はほぼ完了したというふうにお伺いしてございます。
また、個別の事業の実施状況につきましては、予備費ではなく補正予算に係るものではございますが、二十五年十月に国会及び内閣に御報告を行いました「東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染に対する除染について」において、茨城県等五県の汚染状況重点調査地域においては、子供の生活環境に関する施設について優先的に除染を実施することとして、市町村が策定した除染実施計画に沿って除染
除染につきましては、本年三月に帰還困難区域を除き、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域、合わせまして八県百市町村における全ての面的除染を完了いたしました。また、このうち帰還困難区域につきましては、福島復興再生特別措置法に基づきまして、現時点で四つの町で復興再生計画が認定されております。環境省といたしましては、これらの計画に沿って家屋等の解体、除染を順次開始してございます。
そして、汚染状況重点調査地域というのにも指定をされたわけですね。 それで、やはり多くのお母さん方、お父さん方が、これで甲状腺がん大丈夫だろうかというふうに不安に思ったわけです。ですから、国の方に子供たちの健康調査をしっかりやってほしいということを声を上げたわけですが、国の方はほとんど何もしない。
ちょっとお伺いをしますけれども、汚染状況重点調査地域なんかに、うちの地元、千葉県の中の市町村も指定をされていたりとかするわけですが、そういう地域等あるいは福島なんかで汚染土壌を、例えば一度剥いだものを持っていく前に仮で埋めておくとかいろいろあるわけですね。
福島県内の除染につきましては、現在、放射性物質汚染対処特措法に基づき計画を策定いたしまして、国が居住制限区域それから避難指示解除準備区域等におきまして、また市町村が汚染状況重点調査地域において、それぞれ進めております。 国が直轄で行う除染につきましては、現在、対象の十一市町村のうち七市町村で完了しております。
させていただきますけれども、健康調査については、発災当時に被曝したことにより将来の健康について懸念しているために求めているものであり、その後に空間放射線量が低減したとしても不安は解消しないことから、法の目的である被災者の不安の解消及び安定した生活の実施に寄与することに対する国の取組の姿勢が欠けていると考え、前回の基本的な方針策定の際に提出した意見と同様に、福島県の県民健康調査、甲状腺検査の充実に福島近隣県並びに汚染状況重点調査地域
また、市町村が除染を行っております汚染状況重点調査地域につきましては、福島県内の一月末の時点の除染の進捗率は、農地が八三％、森林が五五％となっております。また、福島県以外の県では、昨年十二月末の時点で農地、森林とも終了しております。
そして、子ども・被災者支援法の前からこれは指摘をされておりますが、放射性物質除染、健康調査についても、同じ汚染状況重点調査地域であっても福島県内外で格差がある、健康調査については福島県とほかの地域について格差がある現状が今でも残っております。今日はこのことから質問をしていきたいと思っております。 まず初めに、福島県外の子供の健康調査について質問いたします。
ですから、引き続き、栃木県北部、先生の御指摘のございました北部を含めた汚染状況重点調査地域の除染に対しましては、必要な財政的なあるいはまた技術的支援を行ってまいりたい、今までのように支援を行ってまいると、こういうつもりでございます。
今申し上げた〇・二三というのは、御承知のように、環境省の放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定、それからまた除染を計画する地域の要件になっているわけで、事故などが起きて長時間とどまらなければならないことへ不安を感じている方も少なくないと思うんですけれども、この点についてはどういうふうな対応がとられていますでしょうか。
それから、市町村が行います汚染状況重点調査地域ですが、これは、除染の計画をつくった市町村は九十四市町村でございます。 それで、除染の進捗状況ということでよろしゅうございましょうか。
これは国が直轄で行う地域でございますが、そこと、それからもう一つは、市町村が除染を行う汚染状況重点調査地域、この二つの地域を指定して除染をすることとしております。後者につきましては、環境大臣が、これも対象地域を指定して除染をするということになっております。
○福島みずほ君 一律ではなくって、このまさに福島県外のところの、例えば千葉県の中の汚染状況重点調査地域に指定されているところの子供たちに関してきちっと検査をするというのはあり得るのではないですか。つまり、放射性物質は県で閉じ込められているわけでは当たり前ですがありません。福島県の外で福島県よりも高いホットスポット地域や初期被曝が心配になっているところがあります。
例えば、これは千葉県、二十一日パブリックコメントが締め切られましたが、県内で汚染状況重点調査地域に指定されている九市は、福島県外でも国が健康調査などに取り組むよう求める意見書を出しております。これはパブリックコメントには間に合わなかったのかもしれませんが、茨城県の常総市ではこれをはっきり、例えば、ここもやはりこの健康調査をやってほしいということを市から言っております。
○政府参考人（宮原章人君） 森林の除染につきましては、先ほど局長からもお話がありましたように、現在、除染特別地域、汚染状況重点調査地域において住居等に近い森林を最優先に、林縁から二十メートル程度の範囲を目安に、民有林におきましては環境省、市町村が、国有林におきましては国が除染実施計画に沿って取り組んでいるところでございます。
一方、被曝線量を把握していこうということにつきましては、福島県の近隣県におきましては、国として改めて住民の被曝線量を正確に把握するため、今年度から、汚染状況重点調査地域におきまして個人線量計を配付いたしまして、個人の外部被曝線量を把握する事業を開始することとしております。 引き続き、近隣県とも連携をいたしまして、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
また、福島県の近隣県におきましては、県が設置をいたしました有識者会議でも科学的には特段の健康調査は必要ないとの結論が出ているものと承知をしておりますが、国として改めて住民の被曝線量を正確に把握するため、平成二十六年度予算におきまして、福島県外の汚染状況重点調査地域におきまして、空間線量からの被曝線量の推計ではなく、個人線量計を配布をいたしまして、個人個人のレベルで外部被曝線量を正確に把握する予定としております
その措置対象ですが、環境省の補助事業としては、除染特措法に基づいて、市町村単位で汚染状況重点調査地域というものが指定されます。ここで年間の被曝線量一ミリシーベルト以上の地域を対象に除染計画をつくって除染する。これに国庫補助が出るわけであります。 震災復興特別交付税や通常の特別交付税による措置は、この国庫補助事業の対象とならないところについて自治体がやる場合に手当てをする。
専門家会議は、上記四県も含めて、汚染状況重点調査地域にある自治体から直接正式に意見聴取をするべきではないかと思います。また、避難者・被災者支援団体、地域の医師会、弁護士会などからも正式に意見聴取をすべきと考えますが、いかがですか。
平成二十六年度の福島県外の汚染状況重点調査地域のうち、自治体等の協力が得られる地域に対しまして個人線量計を配付することを予定をしております。具体的には、福島県外の汚染状況重点調査区域六十一市町村ございますけれども、ここにおきましてそれぞれ三百名程度と見積もりまして、合計で一万八千名程度の予算計上を行っております。
福島県以外の、例えば栃木県の委員の方もいらっしゃいますが、栃木県や千葉県などの汚染状況重点調査地域の方々もこの会議の行方に大変関心を持っています。発災当時居住していた子供や妊婦に対し、どのような施策がこの会議で検討される可能性があるのでしょうか。
一つ目は、福島県内における除染で出てきたさまざまな廃棄物、そうした放射能に汚染された廃棄物の仮置き場が大変不足している、そんな話も伺っておりますけれども、除染特別地域十一市町村とそれ以外の福島県の汚染状況重点調査地域でそれぞれどんなふうに不足しているのか、簡潔にお答えください。
福島県における仮置き場、現場保管数につきましては、国が直轄で除染を行っているいわゆる除染特別地域では、十月時点で仮置き場百四カ所、市町村が除染を行っている汚染状況重点調査地域では、四月時点で仮置き場三百五十六カ所、現場保管一万三千八十二カ所であります。